２０２６年春闘で、三菱重工業など大手重工メーカーの労働組合が、基本給を底上げするベースアップ（ベア）として１万６０００円を要求することが２９日、明らかになった。急激な物価上昇や、防衛関連の受注拡大などで好調な業績を踏まえ、前年の要求より１０００円の増額を求めることで足並みをそろえる。
上部組織である基幹労連の統一要求案である１万５０００円を上回る。三菱重工の他、川崎重工業やＩＨＩなどが方針を固めた。２月上旬に経営側に要求書を提出する。前年は１万５０００円を要求し、満額かそれ以上で妥結した。
重工や鉄鋼メーカーの労組を傘下に持つ基幹労連は、昨年１２月に開催した討論集会で統一要求案を公表した。各労組は統一要求と同額を求めることが慣例となっているが、市況低迷に直面する鉄鋼メーカーと大手重工では業績に差がある。このため基幹労連は「置かれた状況を踏まえ、柔軟に１万５０００円を上回る要求を認め合う」（津村正男中央執行委員長）との方針を示した。
日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手の労働組合は、基幹労連の水準と同じ月１万５０００円のベア要求を行う方針だ。