予算案通過見通し立たず=再び政府閉鎖迫る―米上院

 【ワシントン時事】米上院は29日、2026会計年度(25年10月~26年9月)予算案に関する動議を否決した。つなぎ予算の期限を30日に控え、予算案の上院通過の見通しは立たず、政府機関の一部が再び閉鎖される可能性が高まった。強引な取り締まりで批判を集める移民税関捜査局(ICE)関連が含まれており、野党民主党が反対した。中西部ミネソタ州では連邦捜査官の発砲で2人が死亡した。
 26年度予算に関する全12法案のうち、六つは成立済み。与党共和党は、国防総省や健康福祉、国土安全保障各省などの予算をカバーする残り6法案の一括採決を進めた。これに対し民主党は、ICEを所管する国土安保省関連を分離して審議し直すため、5法案を先に上院で採決するよう求めている。
 上院では共和党が僅差の過半数を占めるが、予算案通過には議事妨害(フィリバスター)の阻止で、一部民主党議員の支持も必要となる。29日の立法手続きを進める動議には、民主党だけでなく共和党からも反対票が出た。
 一方、トランプ政権と民主党は、政府閉鎖を回避するため、妥協案を探る協議を進めている。トランプ大統領はこの日の閣議で、「政府閉鎖は望まない」と発言。「(合意に向け)民主党と近づいている」との見方も示した。