改善命令従わず違法営業容疑＝平日に民泊、代表ら書類送検―警視庁

　東京都荒川区が条例で禁じている平日に民泊を営業し、業務改善命令に従わなかったなどとして、警視庁保安課は２７日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反容疑などで、運営会社「Ｋ―ｃａｒｖｅ　ｌｉｆｅ」（新宿区）のいずれも中国籍の代表ら男女２人を書類送検した。
　民泊は２０１８年施行の同法で、自治体に届け出れば合法的に営業できるようになったが、同課によると、同法による摘発は全国で初めて。