週明け２６日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５３円台後半に大幅高となった。約２カ月半ぶりの高値水準。日米当局による協調介入の可能性が意識され、円買い・ドル売りが進行した。午後４時現在は１５４円２４～２４銭と前週末比４円１４銭の円高・ドル安。
先週末２３日に、日米の金融当局が介入に向けた準備として為替相場の水準を照会する「レートチェック」を行ったとの見方が出て、円相場は急騰。外資系金融機関は時事通信の取材に対し、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のレートチェックを受けた」と明らかにした。市場には「日米協調介入への警戒感が広がった」（外為仲介業者）ため、２６日も円高・ドル安が一段と進んだ。
片山さつき財務相は同日、米国との協調介入の可能性について「現時点で申し上げられることはない」と述べるにとどめた。一方、財務省の三村淳財務官は「昨年９月の日米財務相共同声明に沿って、必要に応じて米国当局と緊密に連携しながら適切に対応したい」と強調した。
東京株式市場は、為替の円高進行を嫌気した売りが優勢となった。東証プライム市場のうち８割を超える銘柄が値下がりし、日経平均株価は一時、前週末比１１００円超急落する場面もあった。終値は９６１円６２銭安の５万２８８５円２５銭で、大幅反落した。