北朝鮮を「地上の楽園」とうたって在日コリアンらに帰還を呼び掛けた事業で、渡航後に出国させてもらえず人権を侵害されたとして、脱北者や遺族計４人が北朝鮮政府に総額４億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が２６日、東京地裁であった。神野泰一裁判長は同政府による継続的な不法行為が成立すると認め、「人生の大半を奪われたと言っても過言ではない」として計８８００万円の賠償を命じた。
外国政府が行った事業の不法行為を認めて賠償を命じる判決は異例。北朝鮮側は一度も出廷しなかった。双方控訴しなければ判決が確定するが、実際に賠償金を回収できるかは不透明だ。
判決によると、４人は本人や父親が１９６０～７２年、北朝鮮に渡航。２００１～０３年に脱北し、１８年に提訴した。