衆院解散から一夜明け、初の週末となった２４日、与野党は衆院選（２７日公示、２月８日投開票）へ本格始動した。自民党の小林鷹之政調会長は「責任ある積極財政を断行し強い経済をつくっていく」と強調。新党「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税ゼロと共に財源論も重視する考えを示した。
小林氏は千葉市内で記者会見し、日本維新の会との連立政権に触れ「新たな枠組みの下で国家経営をリードしていくのは高市早苗首相（自民総裁）か別の方か、国民に信を問う選挙だ」と述べた。
斉藤氏は広島市内で会見し、「食料品の消費税を恒久的にゼロにする政策などを訴えていく」と強調。公約で新規政策の財源として政府系ファンドの創設を打ち出したことに触れ、「（論戦の）ポイントは財源だ」と語った。