【北京時事】中国メディアは日本の衆院解散を一斉に速報し、関心の高さをうかがわせた。習近平政権は、高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発。対日圧力を強めており、衆院選が高市氏が狙う政権基盤の強化につながるか注視しているもようだ。
国営メディアは、高市氏が解散の意向を与党幹部らに伝えた段階から連日のように動向を報じている。国営中央テレビは「防衛費の大幅増額や、中国に対する挑発が経済にもたらす打撃などで民衆の不満が高まっている。批判をそらすために選挙を前倒しした」という専門家の分析を伝えた。高市氏が１９日の記者会見で、与党で過半数確保を目標に掲げ「進退を懸ける」と明言したことを強調する報道も目立っている。
立憲民主党と公明党の新党、中道改革連合への関心も高い。高市政権の対抗軸となることへの期待感があるとみられる。ただ、国営新華社通信のベテラン記者が運営するＳＮＳアカウントは、与党惨敗の可能性は低いと予想し「われわれは非現実的な幻想を抱くべきではない」との見方を投稿した。