高市早苗首相（自民党総裁）が２３日の衆院解散を正式表明したことを受け、与野党は２０日、衆院選の候補者選びや公約づくりなど準備を加速させた。首相は自民役員会に出席。２７日公示、２月８日投開票の日程に触れ「短期決戦になるが、党一丸で戦い抜き勝利を収めたい。次の世代に素晴らしい国を引き継ぐため改革を断行する決意だ」と意気込みを示した。
首相は、日本維新の会との連立政権や「責任ある積極財政」への転換を挙げ、「有権者から信任をいただけるよう全力を尽くす」とも述べた。
維新の藤田文武共同代表はインターネット番組に出演。首相が掲げた２年間の食料品消費税率ゼロについて、「手取り（減）の苦しみに直接訴求できる」と指摘した。自維両党は公約に掲げる方向だ。
一方、立憲民主、公明両党は２０日中に新党「中道改革連合」に合流するメンバーの大枠を確定させたい考え。ポスター発表も予定している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は定例記者会見に臨み、選挙戦で与党、中道の双方と一線を画す姿勢を示す見通しだ。