【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、米連邦最高裁が相互関税を無効とする判決を出した場合、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が「政権は直ちに他の関税に切り替える計画だ」と明らかにしたと報じた。１５日に実施した同紙とのインタビューで語った。
最高裁は２０日以降に関税訴訟の判決を出す。グリア氏は仮に敗訴した場合、「翌日から」関税措置の再構築を始めると表明したという。
審理の対象は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税と、合成麻薬の米国流入を理由とする中国、カナダ、メキシコに対する関税措置。一審、二審は大統領の権限を越えており、違法で無効と判断した。
グリア氏は「トランプ大統領は今後、貿易政策の一環として関税を課すことになるだろう」と指摘。中国への関税発動の理由としている通商法３０１条や自動車などの分野別関税の根拠とする通商拡大法２３２条などを代替措置として挙げた。