自民党の鈴木俊一幹事長は１８日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを強調した。いずれもＮＨＫの討論番組で発言した。
自民と日本維新の会が昨年１０月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については２年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。鈴木氏は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べた。
安住氏は高市政権の経済対策では不十分だと批判し、「消費税の減税を、目に見える形で物価高対策として示したい」と表明した。衆院選では主な政党がそろって消費税負担の軽減を訴える展開になりそうだ。