集団予防接種が原因でＢ型肝炎を繰り返し発症した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１５日、福岡高裁（河合芳光裁判長）であり、肝炎を再発、再々発した場合、損害賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」の起算点を最後の発症時とすることで合意した。その上で、患者ら７人について和解が成立した。原告側弁護団が明らかにした。
再発患者の訴訟を巡っては、最高裁が２０２１年４月、起算点は最初の発症時ではなく、再発時と判断。再発、再々発した患者の救済拡大に向けた原告側と国の協議が福岡高裁で行われていた。
特別措置法に基づく現行制度では、慢性肝炎患者は国を相手に提訴した後に和解すると、給付金１２５０万円が受け取れる。しかし、最初の発症時から起算して２０年の除斥期間を過ぎて提訴した場合、給付額は最大３００万円に減額されていた。