立憲民主党は、次期衆院選で公明党の現職がいる小選挙区への候補擁立を見送る方向で検討に入った。関係者が１４日、明らかにした。比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式も打診。国民民主党を含む連携を模索している。ただ、公国内には共闘への異論もあり、足並みがそろうかは見通せない。
立民の安住淳幹事長は１４日、野党連携の在り方について「１５日には報告できる」と記者団に述べた。立民は同日、両院議員総会を開催し、衆院選に向けた結束を確認する。
立民が擁立見送りを検討するのは、公明の斉藤鉄夫代表の地盤である広島３区と、東京２９区、兵庫２、８区の計４選挙区。統一名簿で合意した場合、新たな政治団体の設立が必要なため、所属議員にポスター発注などの見合わせも指示した。
公明は１４日、選挙区調整を含む立民との連携について、幹部間で協議した。支持母体・創価学会も各地の責任者による緊急会合を開催。もっとも、党内には「地域レベルでの自民党との協力関係に配慮すべきだ」（幹部）との声も根強く、立民の急接近に戸惑いが表面化している。
国民民主との選挙協力を巡り、立民の野田佳彦代表は互いに現職がいる小選挙区への擁立を控えるよう主張。これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は「大義もなく調整すれば議席を減らす」と難色を示している。