政府は９日、個人情報保護法改正案の概要を公表した。人工知能（ＡＩ）の開発を促進するため、犯罪歴や病歴、人種といった「要配慮個人情報」を読み込ませる場合には、本人の同意を不要にするのが柱。大量の個人情報を売買するなど悪質な事業者への「課徴金」制度も導入する。政府は同改正案を２３日召集の通常国会に提出する方針だ。
ＡＩの精度を高めるためには大規模なデータを使った学習が欠かせない。だが、現行法では要配慮情報の取得や第三者への提供には本人の同意が原則必要で、ＡＩの利活用が進まない一因との指摘が出ていた。