中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを意図的に選定していた問題で、原子力規制委員会は７日午前、定例会合を開いた。山中伸介委員長は「安全に直接関わる審査データの捏造（ねつぞう）で、明らかな不正行為だ」と厳しく非難し、同原発の再稼働に向けた審査を停止する方針を表明した。
規制委は１４日の定例会合で、改めて原子炉等規制法に基づく報告要請や事務局の原子力規制庁による立ち入り検査の必要性など今後の対応について協議する。
７日の会合で現状を報告した同庁の担当者は「基準地震動の信頼性は損なわれている」とした上で、「（不正が行われた）２０１８年は敷地に近い活断層の地震動が評価の対象となった時期だ」と説明。規制委の審査で原発敷地内に大きな影響を与える地震動が焦点となっていた時期に不正が行われていたとの認識を示した。
中部電によると、規制委の審査では計算条件の異なる複数の地震波の平均値を「代表波」とする手法を採用したと説明していたが、１８年以前から説明とは異なる手法で代表波を選定。同年ごろからは平均値と異なる地震波を意図的に代表波にしていたという。
中部電は１４～１５年、規制委に同原発３、４号機の審査を申請。約９年の審査を経て、２３年９月に、基準地震動を１２００ガル（加速度の単位）などとすることで規制委側から大筋で了承された。
〔写真説明〕中部電力浜岡原発の地震想定に関するデータ不正問題について、対応を協議する原子力規制委員会の山中伸介委員長（左）ら＝７日午前、東京都港区