【ベルリン時事】ドイツ紙ウェルトは１２月３１日、外交筋の話として、ロシアのウクライナ侵攻終結後の停戦確保のため、欧州諸国が最初の半年間で「１万～１万５０００人」規模のウクライナ派兵を計画していると報じた。英仏両軍の専門家を中心に策定したという。
また、ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナへ提供する「安全の保証」に関し、英仏は有事の際、平和維持のために地上部隊による交戦を認める用意があると伝えた。安全の保証を巡っては、米国も集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条に類似した内容を含む枠組みを提示している。
〔写真説明〕破壊されたロシア軍の戦車が置かれたキーウの広場＝２０２５年１２月２５日、ウクライナ（ＡＦＰ時事）