【ロンドン時事】英国で電気自動車（ＥＶ）に対する優遇策の見直しが波紋を広げている。ロンドン中心部での「渋滞税」が来年１月にＥＶにも適用され、２０２８年には走行距離に応じた課金も始まる。財政難による「特権剥奪」が響き、業界からは「ＥＶの維持費が増え、需要が減る」（販売店）ため、普及にブレーキがかかると懸念の声が出ている。
ロンドン市は深刻な渋滞対策として、０３年から中心部に乗り入れる車に課金。０８年には大気汚染の改善を目指し、排ガス基準を満たさないトラックなどから通行料を徴収し、乗用車にも対象を広げた。
政府は３０年にガソリン車とディーゼル車、３５年にハイブリッド車（ＨＶ）の新車販売を禁止する。ロンドン市はＥＶを渋滞税、排ガス規制の対象から外して普及を促進。２５年３月時点のＥＶ登録台数は同市全体の５．３％に当たる１４万０１６６台と、排ガス規制導入時の１９年から４倍超に増加した。３０年には１００万～１４０万台に膨らむ可能性があると予測している。
一方、環境車が増えたことで渋滞は解消せず、ＥＶにはかからない燃料税の税収不足にも直面。ロンドン市が来年１月２日から新たにＥＶを対象とする渋滞税は、１日当たり１３．５ポンド（約２８３０円）を課金し、ガソリン車などは１５ポンドから１８ポンドに引き上げる。
さらに政府は燃料税収の減少を補うため、２８年からＥＶに１マイル（約１．６キロ）当たり３ペンス（約６円）の「走行距離税」を課す方針だ。リーブス財務相は「すべての車が道路損傷の原因になっている」と、負担の公平性に理解を求める。ニュージーランドやアイスランドは昨年、走行距離税を採用した。
ただ、ＥＶ優遇策の縮小が割安なガソリン車などへの乗り換えを促し、走行距離税導入から３年でＥＶ販売が計４４万台減るとの試算もある。英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は「ＥＶ普及の新たな障壁にならないようにすべきだ」（ホーズ会長）と訴えている。
〔写真説明〕「渋滞税」の対象エリアとなるロンドン中心部に入ることを示す標識＝３日
〔写真説明〕ロンドン中心部で充電中の電気自動車＝１日