日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．５％程度」から「０．７５％程度」へ引き上げることを決めた。１９９５年９月以来、約３０年ぶりの高い水準。トランプ米政権の高関税政策による経済・物価の不確実性が後退し、来年の春闘でも堅調な賃上げが続くとみて、金融正常化を再開する。
利上げは今年１月以来、７会合ぶりで、２０２４年３月のマイナス金利政策解除から数えて４回目。積極財政と金融緩和を志向する高市政権が今年１０月に発足した後では初となる。植田和男総裁は１９日午後に記者会見し、利上げの背景や今後の金融政策運営について説明する。
日銀は１月の利上げ後、トランプ関税の影響を見極めるために大規模な金融緩和の修正をいったん休止。来春闘に向けた賃上げの勢いを確認した上で、利上げを再開する方針を示していた。