警察庁は１８日、ドローンの普及や性能向上を受けた警備対策の在り方を検討していた有識者会議の報告書を公表した。飛行禁止区域を重要施設の周囲約１０００メートルに拡大し、施設周辺の違法飛行に直ちに罰則を科すことなどを提言。同庁は報告書を踏まえ、来年の通常国会にドローン規制法改正案の提出を目指す。
同法は政府機関や原発など重要施設の敷地内（レッドゾーン）と周囲約３００メートル（イエローゾーン）の飛行を原則禁止。現在、自衛隊基地や空港も含め計４７０施設が対象になっている。
ドローンは国交省に９月末時点で約３５万機が登録され、機種によっては最高時速１５０キロ、運搬可能重量３０キロに達するなど性能向上が著しい。有識者会議はテロなどに悪用された場合の脅威が高まっているとして、対策の方向性を議論していた。