政府は１６日、外国人による不動産取得の実態把握に向けた施策パッケージを発表した。土地・建物を登記する際、新たな所有者となる人に国籍情報の記入を義務付けるのが柱だ。関係する府省令と告示を改正し、２０２６年４月から運用を順次開始する。
外国人の不動産取得は実態が正確に分かっておらず、投機目的の購入により不動産価格の高騰につながっているとの指摘も出ている。施策パッケージは高市早苗首相の指示を踏まえたもので、外国人政策担当の小野田紀美経済安全保障担当相は記者会見で「国民の不安を解消する」と語った。
土地・建物の登記に際しては、登記申請書に国籍を記入し、パスポートなど証明書を添付するよう求める。日本人も対象とする。登記済みの不動産については義務化しないが、申し出があれば情報を登録できるようにする。
把握した国籍情報はプライバシー保護の観点から登記簿に記載しない。内部情報として管理し、政府が整備するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を通じて関係省庁と共有する。
〔写真説明〕平口洋法相＝１２日、国会内