政府・与党は１６日、車購入時にかかる自動車税や軽自動車税の「環境性能割」を２０２６年度から２年間停止する方針を固めた。米国の関税措置による自動車産業への影響を踏まえ、税負担の軽減で国内の自動車販売を促進する狙い。停止に伴う地方税の減収分年約１９００億円は全額国費で穴埋めする。２８年度以降の環境性能割の取り扱いは、２７年度税制改正で結論を得る方針。
環境性能割は、環境負荷が小さい車の購入を促す目的で導入され、税率は燃費性能に応じて購入価格の０～３％と設定。高市早苗首相は自民党総裁選の際、環境性能割を２年間停止する意向を示したが、減収となる地方側は反発していた。
一方、車の所有者に毎年課税する自動車税については、電気自動車（ＥＶ）に車両の重さに応じて税負担が高くなる仕組みを２８年度以降に導入する方針。具体的な制度設計は２７年度税制改正に持ち越す。