補正予算案、今夕成立＝総合経済対策１８．３兆円

　高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１６日夕、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主党や参政党などは反対する。
　一般会計歳出総額は新型コロナウイルス禍の時期を除いて最大規模となる１８兆３０３４億円。財源の６割超を国債発行で賄う。自治体が柔軟に使途を決められる「重点支援地方交付金」を２兆円積み増し、子ども１人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」に３６７７億円計上した。