「５類型」撤廃へ与党協議＝武器輸出、歯止め策焦点

　自民党と日本維新の会は１５日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、実務者協議の初会合を国会内で開いた。輸出可能な装備品を限定する「５類型」の撤廃に向け、論点整理に着手。「被侵略国」への殺傷能力のある武器輸出の可否や、際限なき輸出を防ぐ歯止め策などが検討課題となる。
　実務者協議は、それぞれの党で安全保障調査会長を務める自民の小野寺五典氏、維新の前原誠司氏らがメンバー。