【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ大統領が来年の中間選挙で、与党共和党が下院で過半数を維持できるか不安を示したと伝えた。一部の経済政策の効果が顕在化しておらず、選挙の追い風となるか予測できないとしている。
トランプ氏は１２日に行われた同紙のインタビューで、各国・地域との貿易交渉などを通じ国内投資の拡大に成功したことを誇示。ただ「いつ効果を発揮し始めるか分からない」と指摘した。「勝利すべきだが、統計的に勝つことは非常に難しい」とも述べた。
トランプ氏は物価を引き下げてきたと主張したが、日用品価格の高騰は有権者の支持離れにつながっている。世論調査で支持率は低迷。物価高対策が最大の争点となった１１月の３地方選では民主党候補に全敗している。
米政権は食料品価格を下げるため、相互関税の対象から幅広い品目の農畜産物を除外。自動車価格の低下を目的に燃費基準も大幅に緩和する方針だ。トランプ氏は「数カ月後には物価は良い状態になっていると思う」との見方を示した。
相互関税を巡る訴訟で連邦最高裁が違法と判断すれば関税措置は無効となり、政権の求心力が低下するのは必至だ。トランプ氏は「米国にとって恐ろしいことになる」と強調。代替手段による関税徴収に関しては「機敏、迅速ではない。国家安全保障にとっても好ましくない」と指摘した。