【シドニー時事】オーストラリアで１６歳未満の子供のＳＮＳ利用を禁止する措置が１０日に施行される。国レベルでの禁止は世界で初めてとなり、各国が運用の行方を注目。欧州などで同種の規制を検討する動きも広がっている。
ＳＮＳを介したいじめや性的搾取の被害が相次いだことを受け、禁止の根拠法が昨年１１月に議会で可決された。対象となるＳＮＳの運営企業は１６歳未満の接続を阻止する義務を負い、違反した場合には最大４９５０万豪ドル（約５１億円）の罰金が科される。子供や保護者に対する罰金はない。
政府は既に、Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブック、ユーチューブ、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をはじめとする１０のＳＮＳを禁止対象に指定。一部企業は施行に先立ち、１６歳未満のアカウントを無効化する手続きを進めている。政府は今後半年間、各企業に対応状況を毎月報告させる。ウェルズ通信相は「規制には時間と忍耐が必要だ」として、罰則の適用は証拠に基づき慎重に判断する意向を示している。
国外では、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が１６歳未満を対象に保護者の許可なくＳＮＳを利用することを制限するよう求める決議を採択。フランスやデンマークも個別に１５歳未満の禁止を検討している。マレーシアやニュージーランドでも１６歳未満の禁止に向けた動きが進む。豪州の運用状況は追随する国・地域の方針に影響を与えそうだ。
一方、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を用いて国外からの接続を偽装するような「抜け穴」も指摘され、禁止措置がどこまで実効性を挙げられるかは不透明だ。
〔写真説明〕スマートフォン画面に表示された各種ＳＮＳアプリのアイコン＝１０月２７日（ロイター時事）