住宅ローン減税、５年延長へ＝中古購入への支援拡充―政府・与党

　政府・与党は、２０２５年末で期限を迎える住宅ローン減税を５年間程度延長する方向で調整に入った。中古住宅について、購入者に対する支援を手厚くするため、減税額の拡充などを検討。今後の議論で詳細を詰め、２６年度税制改正大綱に盛り込む。
　住宅ローン減税は住宅を購入した場合、年末時点のローン残高の０．７％を所得税や住民税から一定期間、差し引く制度。新築の購入の場合、対象となる借入額の上限が住宅の環境性能に応じて３０００万～５０００万円で、最長１３年間控除が受けられる。子育て世帯や若い夫婦向けには優遇措置がある。
　中古住宅の場合は借入額の上限は２０００万～３０００万円で、控除の適用期間は最長１０年間となっている。住宅価格の高騰で中古住宅の需要が高まる中、借入額の上限を引き上げ、減税を拡充する案を検討する。