北海道の鈴木直道知事は２８日の道議会で、北海道電力泊原発３号機（泊村）の再稼働について、「原発活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べ、容認する考えを表明した。知事は近く同原発の安全対策などを視察するとともに、議会での議論や関係自治体からの意見聴取も踏まえ、早ければ来月上旬にも最終判断する方向だ。
鈴木氏はこの日の答弁で、今後の需要拡大を見据えた電力の安定供給の必要性や、再稼働に伴う電気料金の引き下げ効果、原発の脱炭素性などに言及した。
泊原発３号機を巡り、政府は８月、道と周辺４町村に再稼働への理解を求める要請を行った。これに対し、泊村、神恵内村、共和町に続いて岩内町も２８日、同意の意向を表明した。
北海道では、半導体メーカーのラピダス（東京）進出などで電力需要の増大が見込まれている。全国でも高い水準の電気料金が企業経営を圧迫しているとして、経済界からは「（再稼働が）経済の底上げにつながる」（道内経済団体）などと早期再稼働を求める声が出ていた。
〔写真説明〕泊原発３号機の再稼働について答弁する北海道の鈴木直道知事＝２８日午後、札幌市中央区
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