厚生労働省は２６日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた２０２４年度の医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。利益率は、精神科を除く一般病院で前年度から０．２ポイント改善したものの、なお７．３％の赤字となった。医療法人の診療所は４．８％の黒字だったが、黒字幅は３．５ポイント低下した。
調査は、２６年度診療報酬改定の基礎資料となる。今回は全国の病院１１６７カ所、診療所２２３２カ所などから回答を得た。同省は「物価や人件費の伸びが医療機関のコストを押し上げ、収益が下がった」と分析している。
一般病院の種類別に利益率の内訳を見ると、医療法人は１．０％、国立病院は５．４％、公立病院は１８．５％のそれぞれ赤字だった。一般病院は、国や自治体からの補助金を含めた経常収益率も３．９％の赤字で、赤字幅は１．５ポイント拡大した。
平均年収を見ると、一般病院の病院長が約２５８７万円、医師が約１４８４万円。医療法人の診療所の院長は約２８９７万円、医師は約１０９８万円だった。
〔写真説明〕聴診器とカルテ（イメージ）
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