【モデルプレス＝2023/10/02】ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。ここでは要点をまとめる。＜Vo.3＞
【写真】混乱のジャニーズ会見、記者に訴えかける井ノ原快彦
◆井ノ原快彦、岡田准一とは「何も変わらない」
― 新会社は1月以内に設立ということですが現在、エージェント契約、もしくは所属をする方はどれぐらい意思確認を取れているんでしょうか。また、これを機に退所したいという方も出ているんでしょうか。今日、岡田准一さんが退所というニュースも出ていましたが、こちらも合わせて教えてください。
井ノ原：エージェント契約していきますというタレントについては、ファンクラブのファンの皆さんに最初にお伝えしたいということなので、そこはしっかり後々発表があると思います。
東山：自分たちの声でしっかりと伝えていきたいという思いが多分強いと思うんですね。なので、それを他の皆様には、待っていていただきたいなと思います。
井ノ原：岡田准一に関しましては連絡とってます。こんな言い方あれなんですけど、何も変わらないんで、我々の関係性が。だから、会社があって、会社を出るとか、そういうこと関係ないよねって話をしていて、ということはエージェント契約、エージェント会社にしていくってことは、そういう自由度もあるんだということを僕も感じております。
東山：本人が選択できるということですね。もちろんエージェント契約もできますし、そういう個人で動きたいっていう考えもよくわかるので。
― 退所はしないんですか？
井ノ原：これからしっかりと発表してくると思いますので、本人からさせてあげてください。
― 他にも退所の意思を示している方というのはいらっしゃるんでしょうか。
井ノ原：今のところ僕は聞いておりませんが、発表があってどういう風に思うかっていうのは、それこそ自由だと思いますので皆さんもその後は見守っていただければと思います。
◆井ノ原快彦、Jr.育成の方針明かす
― ジャニー喜多川さんは50年以上にもわたって悪質な性加害を繰り返して、被害者は数百人、下手をすれば1000人を超えると言われています。なおかつ、国連の人権理事会も動いて国際問題が問題化している中で、従来通り井ノ原さんが未成年の少年たちを預かって育成するというのは、僕はちょっと理解できないんですね。どうしても従来通り育成をしたいっていうことであれば、副社長として、やはりジャニーさんの性加害を容認しているようにも映ります。
井ノ原：僕は中にいた人間なので考えは違うとは思うんですけども、ジャニー氏が1人で対面していくことはとても多かったと思います、Jr.と。僕はそれをほとんどしておりません。周りに何人も大人たちがいますし、そこには女性もいますし、いろんな目で見て成長を見守る。そこには振り付けの先生だったりとか、ボイトレの先生だったりとか、お芝居の先生だったりとか、いろんな人たちから情報がちゃんと集まってきます。それで、「彼にはこういうものが合ってるんじゃないか」「じゃあここをもうちょっと伸ばしてあげよう」とかそれはやっぱり、僕も芸能という世界でいろんなことを経験してきましたから、その目はあるとは思うんですね。いろんな人たちに育ててもらいましたので、そこはいろんなアドバイスができると思うんです。その中で今まで僕は社長としてやってきた、せっかく関係を築いてきたってところで、そのまま僕が新体制になった時も、副社長として東山さんを支えながら、彼らの育成をやっていきたいと思っております。自由になってきますので、どこまでを見ていくのかっていうのはわかりません。もしかしたらその育成の担当を違う人が担当していくことも今後出てくるかもしれませんけども、みんなで一緒に子供たちを育てていくっていうのは、踊りや歌だけではありませんので、人としてもきちんといろんなことを教えてあげたいなと思っております。
― 楽曲の権利を新会社に移動するということでしたが、過去に解散したグループもしくは、独立するグループの楽曲に関しては、どのような扱いになるんでしょうか。
木目田弁護士：まさにこれから最終的に詰めていくところだと思いますので、ご回答できる状態ではございません。とにかく申し上げたいのは新会社を作って、古い「SMILE-UP.」は廃業していくんだと、そして再出発していくんだと、そのためのスキームであるということです。質問があったような点につきましては、具体的な各論中の各論でございますので、今後きちんと進めさせていただきたいという風に思っております。
◆ジャニーズ事務所、新会社の経営について説明
― 今回、新会社の社長にお二方が就任されるということで、芸能界で成功されている先輩ということで所属タレントの方には大変心強いとは思うんですけれども、前回の会見を踏まえて、広告などの起用見送りを表明されている企業が相次いでおります。その中でこれまで外部の、例えば利害関係のなかった経営に明るい方を経営陣に入れるとか、そういうご検討はされなかったのでしょうかということ、元経営者のジュリーさん、ジャニーさんと近かった東山さんが残って経営に携わるということで、スポンサー企業などに事前に理解を得られているのかどうか。それから、救済委員会の方も今3名の弁護士の方いらっしゃいますけれども、元々かなりジャニーズ事務所に関わったことのある先生ということで、企業から独立した委員会を設置しているという印象が、一般論として、ちょっと受け止められないというお声もあるようです。その辺りについてご見解をお聞かせください。
木目田弁護士：一部の誤解があるように思うんですが、救済委員会の中で、定塚誠先生、杉原麗先生は当事務所とは全く関係ありません。それから、ジャニーズ事務所と全く関係ありません。まず、そこで事実誤認があると思うんで、そこはちょっと訂正いただきたいというのが1点です。森倫洋弁護士は、確かに昔うちの事務所にいましたけど、昔いただけなんで、弁護士でそれぞれ独立してますから、昔いたからと言って森弁護士が手心を加えることはないと思います。
それから、外部の経営に明るい方という点ですが、もちろん新会社には、ちゃんと外部から経営、あるいはコンプライアンス、ガバナンスに、牽制を効かせる方、そういう社外の取締役的な方を新会社に紹介するというのは検討しているところでございます。具体的なことが、決まっていきましたらば、当然お知らせしていきたいと、そんな風に思っております。
― この発表、なぜ1ヶ月前の9月の会見でできなかったのかなっていうのは非常に疑問です。逆に、この1ヶ月で名前を変えます、会社をこう分けますということは、どの時点で決められたのか、どういう話がジュリーさんも含め経営者の中であったのか、どういう意見があったのかっていうのを、時系列も含めて教えていただけるとありがたいです。
東山：私が就任させていただいたのは9月5日だったんですね。会見まで2日しかなかったということもありますし、あとは後輩たちと話をする機会がなかなか取れなかった。そしてもちろん話を聞く中で、みんなの意識も変わってきたということですね。実際7日に、今日みたいな会見ができたら、本当はよかったなと、 全てが後手に回っていたなということは自分でも感じていましたし、それが本当内向きだったんだなと今は感じております。あの会見があった後に、自分たちもさらに考えて、真剣に答えを出さなければいけないなという思いが強くなりました。やはり僕だけの一存ではなかなか決められないので、みんなの話を聞き、そして覚悟も感じ、その中で答えを出していかなきゃいけないというその作業にこれだけかかったということですね。できれば、もうちょっと早くやりたかったんですけど、進み具合が遅かったなっていう感じはあります。
木目田弁護士：1点だけ補足させてください。この再発防止特別チームの報告書の発表と会見は8月29日火曜日でございます。（ジャニーズ事務所の）会見は、その翌週です。要するに、報告書が発表されてから、1週間ちょっとくらいなものですから、そういう意味ではですね、1週間ちょっとの間にできることとしては、当時のジャニーズ事務所さん、「SMILE-UP.」さんは、相当一生懸命、真剣に検討して、9月の記者会見を行ったということは、ご理解賜りたくということで補足させていただきました。
◆東山紀之、藤島ジュリー景子氏とともに被害者3人と対面
― 被害者救済策についてお伺いします。この1ヶ月の中で東山さんは3人の被害者の方と直接お話しをされたとお伺いしました。9月7日の会見の際には、ジュリー氏にも、この被害者救済に直接対話をするということをお伺いしましたが、この1ヶ月間でジュリー氏の直接の対話については今まで言及がありませんでしたので、具体的に何人直接対話をしたのか、専任でやられているということですので、具体的な話をお伺いできればと思います。
東山：藤島氏と一緒に、対話をさせていただきました。多分、今後もそういう感じで対話を続けていくんじゃないかなと思います。内容については、詳細は控えさせていただきますけど、現在、3人の方とお話しさせていただきましたので、今後もまた引き続きさせていただきたいなと思ってます。ただ、僕に会いたい、でも藤島には会いたくない、その逆、藤島も会いたいけど僕に会いたくないっていう方もいらっしゃると思いますので、その方たちの希望をまず聞いてから、本当に会いたいというのであれば、足を運びたいなと思ってます。
記者：新会社について教えてください。タレント活動に必要な資産を移すんだったら、かなりの金額になるかと思いますが、その対価をいくらと見ていてどのように払うのか。資金を借りるのか、上場されるのか、あとは新会社の資本金はいくらのつもりなのかを教えてください。
木目田弁護士：確かにご指摘の通りなので、ファイナンス面は非常に今回のスキームで極めて重要であるという風に思っております。特に新会社を、基本的には役員の方とか社員の方とかを中心にして、資本を構成していくとなってくると、ご指摘の通りの部分があって、ファイナンスをですね、どういう風にこう工面していくのかというのはまさにちょっと、私どもは今検討している真っ最中なものですから、誠に申し訳ないんですけど、ちょっとここでは申し上げられないので、具体的なことが決まりましたら適宜お知らせして、ご説明してまいりたいという風に思っております。それでご容赦いただければと思います。
― ジュリーさんの手紙の中で、補償が終わり次第解体するっていうことをおっしゃられていましたけど、どのくらいかかるイメージなんでしょうか。それと、イメージ刷新のために、今後女性のタレントを育成するとか、そういうプランとかはないのでしょうか。
東山：その予定はありません。期間というのは、なるべく長くとは考えておりますが、とりあえず廃業はさせていただきますので、ただ補償と救済ということはずっと、続けてきます。女性の育成っていうのはね…。
井ノ原：エージェント会社ということですから、必ずしもそれが0ではないとは思いますけれども、やっぱり今いる人たちでまずは頑張っていくっていうことが今考えてることです。
◆井ノ原快彦、新会社副社長に就任した理由
― 井ノ原さんは前回の会見の時は、副社長の就任については否定なされましたが、改めてどのような経緯で、副社長を受ける決意をなさったのか。また、タレント、新会社の副社長、アイランドの社長、3刀流という形で非常にお体への負担も大きいと思うんですが、そこに関してはいかがでしょうか。
井ノ原：今のところ、アイランドの社長という考え方は、一旦副社長をやっていくということです。その会社の中で、Jr.の育成に関わっていくっていうことなので、9月7日の時点では、僕はジャニーズアイランドの社長という立場で登壇させていただきましたけれども、その後やっぱり新しい形にしていかなければならない。その時に、やはりJr.の子たちの今後の育成、彼らが1番これからの未来を背負って立っていく子たちですから、間違いがあってはならないということで、今のこの信頼関係をそのまま続けていきたいという申し出はしました。その中で、やっぱり副社長という立場で東山さんも支えながら、彼らと共にしていくという風な考えです。
東山：井ノ原とコミュニケーションを取りながら、やっぱり新しい体制を整えていかないと思いますし、やはり若い人たちのそういった力というのは未来の宝でもありますので、きちっと僕らが連携を取って、この形を作っていきたいなとは思っております。
井ノ原：あと、ジャニーズアイランドという考え方なんですけど、僕は所属しているJr.の子たちに対して、何回か聞いたのが「ジャニーズアイランド所属だとは思っておりません。ジャニーズ事務所の所属だと思っています」という声は何度も聞きました。だから、やっぱり先輩たちと同じ場所で、同じ会社で、今後もマネージメントをしていきたいと思っております。
◆東山紀之＆井ノ原快彦、被害者の補償の程度を説明
― 被害の補償の範囲についてお尋ねしたいのですけども、478人のうち150人程度は所属タレントだということが確認できているという話ですが、その他は所属していないタレント、もしくはタレントではないとか、そういったことが考え得るわけですけども、所属しているかどうか、あるいはタレントかどうかによって補償のする、しない、もしくは補償の程度が変わるのかどうかということをお聞きしたいです。
井ノ原：被害に遭われたのであれば、それは被害に遭われた方に対しての対話なので、所属っていうのは、今まさに確認中ですので、今言えることとしてはどういうことなんでしょうか。
山田弁護士：被害を受けられた方、ジャニー喜多川氏による被害を受けられたという方であれば、もちろん補償をしていくということかなと思っております。
井ノ原：所属が難しいんですけど、ただやっぱりそれはしっかりと対話してきて、これは僕らじゃなくて、やっぱりちゃんと専門の方ときっちり判断していく、対応していくということだと思います。
東山：もし本当にあの被害に遭われていたとしたら、やはりそれは補償しなければいけないなと思います。そこら辺を皆さんの協力のもとしっかりと考えていきたいなと思ってます。
◆ジャニーズ性加害問題
ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。
その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。
また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）
【Not Sponsored 記事】
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