【モデルプレス＝2023/10/02】故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を認めたジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施。藤島ジュリー景子氏が保有している株式の取り扱いについて説明した。
【写真】藤島ジュリー景子氏、会見で涙の訴え
◆藤島ジュリー景子氏、株主は100%保有のまま
同社の社長からは退いたが代表取締役に留まり、事務所の株式を100％保有しているジュリー氏。会見に出席したジャニーズアイランド代表取締役社長の井ノ原快彦はジュリー氏の手紙を代読し、「今回、なぜ私が100パーセントの株主で残るのかと多くの方々から批判されました。実は多くのファンドや企業の方々から、私個人に有利な形で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが補償責任もなくなり、一番楽な道だと何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました」と明かした。
それでも100%株主を保有することについて「他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。そういう理由で現在の会社には株主100％として残りますが、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを外部から招聘し、今後私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には一切当たりません。また今後、私はすべての関係会社からも代表取締役を降ります」と発表した。
◆ジャニーズ性加害問題
ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、ジュリー氏の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。
その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。（modelpress編集部）
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