【モデルプレス＝2023/10/02】故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を認めたジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之新社長、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。東山社長と井ノ原が、所属タレントや社員の未来について考えを明かした。
【写真】藤島ジュリー景子氏、会見で涙の訴え
◆東山紀之社長＆井ノ原快彦、所属タレントの将来
東山が社長、井ノ原が副社長を務める新会社「SMILE-UP.」について「希望するタレント個人やグループが設立する会社と個別に契約を結ぶエージェント会社」だと説明した東山。「この制度においては、全てを会社に委ねたり縛られたりすることなく、タレント自らがその活動の方向性に応じて、自分自身で活躍の場を求めていくことになります。新会社は、彼らとエージェント契約を締結し、これまでに培ってきたプロデュース機能やマネージメント機能を活用して、お互いの知恵を出し合いながら、そのタレント活動を最大限サポートしていきたい」「若手タレントなどはエージェント契約形式ではなく、新会社に所属することもできる」と仕組みを説明した。
「日本の大手芸能プロダクションで、ま、これだけ多くのアーティストと契約することになるエージェント会社が立ち上がるのは初めての試みだと思います」とし、今後所属するタレントもしくはエージェント契約を締結するタレントについては「ジャニー事務所に所属するタレントたちのうち、新会社と一緒にやりたいという意思確認ができているメンバーからは、それぞれがファンクラブを通じて」知らせるという。また井ノ原は「現時点で意思確認ができていない、僕が担当しているJr.のメンバーもいます。彼らにはこれから僕の口から説明していきたい」と今後説明し、決めていくと話した。
◆新会社「SMILE-UP.」がエージェント会社である理由・現ジャニーズ社員の将来
このような仕組みにした理由としては、タレントが「大きく強い会社の中にいましたので、 守られてきた存在」であることから「甘えが生まれたりとか、内向きな体質となった原因もあるのではないか」と指摘。「ジャニーズを解体するからには、そうした体質を根本的に変えていかなきゃいけないと思っています。だからこそ、タレント1人1人が自分の考えで歩む仕組みを作らなければならない」と説明した。
1ヶ月以内に設立し徐々に機能を拡大していくという新会社では「現在の事務所の従業員の方々も、新しい会社でやっていきたいと希望する方はぜひ僕らと一緒にこのサポートを手伝っていただければと考えております。この新会社としても本日発表させていただいたガバナンスの仕組みを活用していき、その運用をさらに強化していきたいと考えております」と現事務所の社員についても言及していた。
◆ジャニーズ性加害問題
ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。
その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。
また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）
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