【モデルプレス＝2023/10/02】ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。タレントのマネジメントを行う新会社の副社長に就任した井ノ原は、今後もタレント業を継続すると伝えた。
【写真】藤島ジュリー景子氏、会見で涙の訴え
◆井ノ原快彦、今後もタレント業継続へ
現在の業務について井ノ原は「今現在はジャニーズアイランドの社長としてジャニーズJr.の発掘育成をやっています」とした上で、新会社では「今から話して（新会社に）来てくれる子がいるならば、副社長という立場ではありますが、彼らを担当する（マネジメントする）副社長になる」と説明。自身は「タレントをやめるつもりはありません」と伝えた。
◆ジャニーズ事務所、解体 新社名「SMILE-UP.」で再出発へ
同会見で東山は、ジャニーズ事務所でのタレントの育成業務を完全に撤退し、「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの皆さんの力をお借りしながら、アップデートしていき向上する。自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社で、ファンの方々と新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」としたうえで、新社名「SMILE-UP.」を発表。同社では、性被害者への補償業務などを行っていくとした。
◆ジャニーズ性加害問題
ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。
その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。
また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）
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