減っている「歩道橋」その問題とは 邪魔でも「無くしようがない」場所も多数!?

全国的に「歩道橋」を撤去する工事が進んでいます。今後、老朽化により劇的に数を減らすといわれていますが、ただ撤去すればいいという訳ではないようです。

歩道橋のほとんどが50年以上前に作られたもの

　1970年代の交通事故での死者数増加による社会問題「交通戦争」の時代に歩道橋は激増し、その数は全国で約1万2000橋にまでなりました。

　それから50年が経過し、2020年度末時点で全国の歩道橋の数は1万1622橋。道路が次々と新設され、歩道橋も増えていったにも関わらず、数自体は近年減少傾向にあります。今後、交通戦争時代に建設された歩道橋が、経年による老朽化でどんどん限界を迎えると予想されており、大量撤去の時代がやってくると予想されています。　歩道橋を架け替えるケースもありますが、交通需要の変化や高齢化などにより、お年寄りやベビーカーを利用する人、障がい者の方にとって歩道橋そのものが“バリア”になっている側面もあります。そのため、バリアフリー化できない老朽化した、需要の低い歩道橋は、架けかえせずに撤去してしまう場合も珍しくなくなりました。　東京都を例に出すと、「横断歩道橋の取扱いについての基本方針」を改定し、役割を終えた歩道橋の撤去を2008年7月から進めています。撤去の条件として「歩道橋に隣接して横断歩道がある」「利用者が12時間で200人未満」「通学路の指定がない」などがあります。全国的にも似たような状況で、需要の少ない老朽化した歩道橋から撤去が進んでいます。　一方、道路の構造上、横断歩道が設けられない場所もありますが、そういったところは特に、建設から50年以上経った歩道橋が多いため、維持・管理の費用がネックになっています。　そこで各自治体は様々な方法で維持管理費を得ようと試みています。たとえば、歩道橋のネーミングライツ（命名権）を民間に販売する手法。埼玉県のさいたま市では、一部の歩道橋について1橋あたり月額2万5000円以上という条件で、2015年からネーミングライツのパートナーを募集し、正式名のほかに、法人名や商品名、ロゴマーク、キャッチフレーズなどを橋ゲタに表示することができるとしています。