自転車に「青切符」全年齢で？どんな違反で？ 警察の検討はじまる 「そもそも交通ルールこのままでいいのか」

自転車の交通違反に反則通告制度を導入する警察庁主催の有識者検討会が、都内で開催されました。年内に4回程度開催し、検討会としての結論を取りまとめて、必要な法令改正を実施する予定です。

反則金制度を導入すれば違反者講習ももれなく？

　信号無視など悪質な自転車の交通違反に反則通告制度を導入し、免許保持者と同様の交通違反切符（青切符）を取り入れる検討を警察庁が始めました。2023年8月30日に都内で開催された第1回の会合では、太刀川浩一交通課長が冒頭で挨拶し、自転車利用者の交通事故増加を指摘しました。

「（自転車は）安全な乗り物なのかと問われれば、躊躇せざる得ないところがある。自転車関連の死亡・重傷事故の約4分の3には、自転車側にも法令違反が認められ、交通ルールが十分に守られていない」　また、自転車の交通違反者に対しての現行制度や教育の問題提起もしました。「警察では、悪質な違反には取締りも行っているが、それが十分に効果を上げているのかという疑問の声がある。また、自動車のように免許取得時の教育機会が制度上用意されていないので、安全運転の知識をどのように身につけるかが課題」　交通ルールを守らないことによる事故や違反者の増加は、自転車と歩行者の事故でも増加傾向です。反面、自転車には、免許保持者に対する交通違反で用意される反則金制度がないため、悪質な違反に対して積極的に“赤切符”を交付しているとはいうものの、刑事罰である罰金の適用は、“前科”となるため慎重です。　反則金を支払えば刑事上の責任は問わない“青切符”の反則通告制度を設けるとしても、すべての年齢で、運転できる自転車利用者のすべてに制度を適用することの是非や、対象となる違反項目も議論が必要です。ただ、反則通行制度があれば、違反を繰り返す運転者に安全運転講習を義務付けることができます。　一方で、警察庁は自転車に関する交通ルールについても、再検討の必要性を上げています。太刀川氏は冒頭の挨拶の中でこう話しました。「そもそも道路交通環境や交通ルール自体が守られやすい設定になっていないのではないか、という指摘もある」　有識者検討会では、こうした自転車の安全運転に関する課題について掘り下げ提言を取りまとめる予定。警察庁は年内に検討会の提言を受け、来年の通常国会に道交法改正案の提出を目指します。