東急の新社長は”現場派”!? 社長交代の決断の理由とは「住みたい沿線」新時代へ

多摩田園都市「駅からバス便」の住宅地にチャンスあり？

12日に記者会見

　東急の代表取締役社長が2023年6月29日に交代となります。発表から一夜明けた5月12日（金）、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で記者会見が開かれました。

　新社長は、現・取締役常務執行役員の堀江正博（ほりえ・まさひろ）さん（61歳）。現社長の髙橋和夫さんは社長退任後、代表取締役副会長に就きます。　　今回の社長交代の理由について、髙橋さんは「現行の中期経営計画が3年目に入って目標を達成できる見通しが立ち、コロナ禍からの脱却や東急新横浜線の開業、東急歌舞伎町タワーなどの大きなイベントを計画通り遂行できたことに加え、2024年度から新中期経営計画の策定プロセスに入るこのタイミングで、6月末の社長交代を決断しました」と話します。　　堀江さんは1984年4月に東京急行電鉄（現：東急電鉄）入社。東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメントの代表取締役社長、東京急行電鉄のリテール事業部長やビル運営事業部長を務め、一昨年からホテル事業にも携わり、事業の再構築にもあたっているといいます。仕事のスタイルは「自ら現場にも入り、課題の発掘と解決を図るタイプです」と話します。　　事業の抱負として「当社は大手デベロッパーと異なり、鉄道やバスなどの公共交通を保有し、不動産事業などと連携させるビジネスモデルです。住みたい・働きたい・訪れたい街にするため、魅力ある沿線の開発や運営をしていきたいと考えています」と力を込めます。　　近年、多摩田園都市では、高齢化も指摘されています。そうした課題に対しては「厳しいと言われているのが駅からバス便を利用する住宅地ですが、不動産価格が高騰する中で、そうしたエリアに住んでいただく良いチャンスだと考えています」としたうえで、「都心に比べ、駅から離れた住宅地では、よい環境を手頃な値段で提供できます。新しい手法を考えて子や孫の代まで住んでいただけるような街にしていきます」と話します。