島原鉄道「BRT化」「上下分離」可能性の検討へ 厳しい経営受け「幅広い協議」へ 長崎県

国と県の10年間の支援計画が今年度で終わりとなります。

これからのあり方を検討

　長崎県は2023年4月3日（月）、厳しい経営状況がつづく私鉄ローカル線「島原鉄道」について、沿線交通のあり方に関する検討調査の担当コンサルを募集開始しました。　島原鉄道は1911（明治44）年に開業。JRと西九州新幹線の諫早駅を発着する路線で、かつては島原半島をぐるりと周る80km近い長距離路線でしたが、利用者の減少から2008（平成20）年に島原外港～加津佐間35.3kmを廃止。残る区間も、2014（平成26）年から国と県からの支援を受けており、その10か年計画が今年度で最終年度となります。　今回の検討調査は、その状況から「地域における島原鉄道が担うべき役割を整理したうえで、沿線地域全体の交通のあり方について」行うものです。将来の利用者予測や情勢をふまえ、経営改善策を提案を行うと同時に、「鉄道と同等以上の利便性の確保の可能性」についての提言もおこなうこととしています。　提言の例として、鉄道を維持するための上下分離（施設保有者と列車運行者を分ける）、BRTやバス、乗合タクシーなどへの転換が挙げられています。　これに先立って「島原鉄道活性化検討部会」が昨年11月に設立。これまで2回の会議が行われ、鉄道と並行するバス路線の再編など、取り組みが進められています。