政府は20日、日本国内でロビー活動を行う個人・団体の活動の透明化を図る「外国代理人登録制度」に関し、外国政府などから指示・依頼を受けていることなど三つの要件を設け、届け出を義務付けるのはこれを全て満たす場合に限るとする考え方を示した。正当な活動を萎縮させないための措置としている。
インテリジェンス(情報収集・分析)能力の強化策を検討する有識者会議の第3回会合を首相官邸で開いた際、警察庁が提示した。
それによると、指示・依頼を出す主体として外国の「政府」「政党」「地方公共団体」「政府支配下の団体」を列挙。これらの利益を図る目的があることと、日本の国会・地方議員、国家・地方公務員に接触したり情報を発信したりすることの2点と合わせて要件とした。届け出先は国家公安委員会とした。
登録制度は高市政権が検討するスパイ防止関連法制の柱。会合では、刑法など現行法で処罰されないものの、新たに規制すべき悪質な行為も示した。身分を偽って政治家らに接触する「欺もう」、不都合な事実を暴露するとして脅す「威迫」を例に挙げた。