年収下限は56万円程度=所得連動給付で検討表明―片山財務相

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 片山さつき財務相は19日、消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、2027年度に導入する所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、支給対象とする年収の下限を「56万円程度とする方向で検討する」と表明した。雇用保険の適用対象となる給与収入額に当たり、公明党の主張を踏まえた。同党の原田大二郎氏への答弁。
 政府はこれまで、対象年収の下限について、約53万円超、給与所得が控除によりゼロとなる74万円超、被用者保険が適用される約106万円超、の3案を例示してきた。公明はこのうちの約53万円超にすべきだと主張している。片山氏が表明した「56万円」は、26年度の最低賃金を反映して再計算した額となる。片山氏は「ご意見を重く受け止め、検討を進めてきた」と明らかにした。