自民党、日本維新の会、国民民主党の実務者は９日、国会内で協議し、衆院選挙制度見直しに関する法案の原案をまとめた。比例代表定数の３１削減が柱で、ブロックごとに２～５減らす。各党の党内手続きを経て週内にも衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。
各ブロックの定数は北海道、東北、北陸信越が２減で、それぞれ６、１０、８とする。北関東、東京、九州は３減の１６、１６、１７。南関東と東海は１９、１７へ四つずつ減る。近畿は２８から２３になる。中国（現行１０）と四国（同６）は統合し、計１３に減らす。
原案は、３党幹事長による１０月２９日の合意を基本的に踏襲。比例の議席配分方法を現在の「ドント式」から、中小政党に有利とされる「修正サンラグ式」に改める。小選挙区で敗れた候補者が復活当選できる基準は、有効投票総数の「１０分の１」から「６分の１」へ引き上げる。
比例名簿登載者が不足した場合は他党に議席が譲られる現行方式を見直し、欠員とする。供託金返還額の算定方法も変更。各党が名簿登載人数を抑制する要因になっているとの指摘を踏まえ、６００万円に比例当選者数を掛けた額の「２倍」としているのを「２．５倍」に増やす。
比例統一名簿の導入は、具体化を今後の検討事項とした。
与野党は衆院選挙制度の抜本改革について、学識経験者で構成する衆院議長の諮問機関に検討を委ねるとしている。原案には、今回の見直しは「抜本改革の結論を得るまでの措置」と明記した。