厚生労働省は、介護現場で利用者の転倒や薬の誤投与といった事故が発生した場合、事業者からオンラインで報告を受け付けるシステムの運用を来年４月に始める。自治体が事故を迅速に把握できるようにするとともに、国にも情報を共有し、原因分析や再発防止策の検討などに役立てる。
介護事故について、事業者には市町村に報告することが義務付けられているが、市町村から国への情報共有は任意となっている。このため、国が事故事例を十分に把握できず、全国的な傾向の分析や改善策の検討につなげにくい。また、事業者からの報告は紙ベースの場合もあり、事業者、市町村双方にとって負担となっていた。
新たなシステムは、事業者が入力した事故の内容を国と自治体に瞬時に通知。自治体の把握を迅速化すると同時に、国が全国の発生状況を網羅的に収集できるようにする。
厚労省は併せて、自治体によってばらつきがあった事故の報告様式を統一する。システム上に、事故の発生場所や時刻、利用者の要介護度やけがの状況、事業者の対応や原因分析といった共通の入力項目を設け、正確性を確保する。