５日公表された会計検査院の決算検査報告では、昨年以降の政府備蓄米放出完了が見込みより約７カ月遅れた要因について、カビの検査や配送調整などに時間を要していたためだったことが明らかとなった。
農林水産省は昨年３月から一般競争入札で、同５月からは随意契約により備蓄米を放出。入札には全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者が、随意契約は小売りや外食業者、弁当チェーンなどが参加した。
安い備蓄米が新米の価格に影響するのを避けるため、農水省は当初、備蓄米の小売店での販売期限を昨年８月末とした。しかし、同月下旬時点で売り渡したのが６割程度にとどまっていたことから期限を延長。実際に完了したのは今年３月末だった。
検査院が調べたところ、随意契約で放出した米は２０２１～２２年産で、入札の備蓄米よりも古く、カビが生えていないか検査する必要があった。
また備蓄米は玄米で保管されているため、配送先に精米所を指定されることが多く、精米所に空きがなくなって配送先の変更などに調整が必要だったという。
農水省は、集荷・卸売業者が備蓄米を保管し、不足時に放出する「民間備蓄制度」を２８年度に本格導入する。同省の担当者は「民間備蓄により、売り渡し先の調整などが不要となり、流通の迅速化が図れる」としている。
〔写真説明〕大手コンビニ「ファミリーマート」が随意契約で調達し、店頭に並べられた政府備蓄米＝２０２５年６月５日、東京都港区