２０２４年元日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市のビルが倒壊したのは、国が自治体への適切な指導監督を怠ったことなどが原因だとして、隣接する自宅兼店舗が押しつぶされ、妻子を亡くした男性が５日、国とビル所有者の「五島屋」（輪島市）に計約２億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
男性は、当時ビルの隣で居酒屋を経営していた楠健二さん（５８）。倒壊したのは１９７５年に竣工（しゅんこう）した鉄筋コンクリート造りで７階建てのビルで、震度７の揺れを受け、根元から横倒しとなり、楠さんの妻由香利さん＝当時（４８）＝と長女珠蘭さん＝同（１９）＝が死亡した。
訴状で楠さん側は、ビルを支える「くい」の耐性診断を義務付けるなど、国が自治体を適切に指導していれば、ビルの補強や使用中止ができたと主張。ビル所有者には長年にわたり自主的な耐震補強を怠った瑕疵（かし）があると訴えた。