政府は２６日、インテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化策を検討する有識者会議の第２回会合を首相官邸で開いた。スパイ防止関連法制の第１弾として「外国代理人登録制度」の検討に着手。国家情報戦略を年度内にも策定するのを前に、登録制度に関する提言をまとめる方向だ。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
外国代理人登録制度は、外国政府からの指示や契約に基づいて日本国内でロビー活動を行う個人・団体に届け出を義務付け、活動の透明化を図るもの。政府側は同制度の構想を説明。警察庁の担当者は、悪質な行為には罰則を科す必要性に触れた上で「政治・行政プロセスへの影響工作が近年活発化しており、早急な法整備が必要だ」と強調した。政府がスパイ防止関連法制の具体像を示すのは初めて。
同制度を導入する場合、登録義務を課す対象範囲や、罰則の在り方が焦点となる。政府は会合で、米英仏などが持つ類似の法制度の運用事例を参考として提示した。有識者からは「影響工作に対応する法制度がないこと自体をリスクとして捉えるべきだ」といった声が上がる一方、刑事罰を設けることについては慎重論も出た。
〔写真説明〕首相官邸＝２０２５年７月、東京・永田町