週明け以降の国会は、高市早苗首相が「悲願」とする消費税減税関連法案を巡り、与野党の駆け引きが展開される。政権側は与党少数の参院の採決をにらみ、衆院段階で野党に賛同を広げておきたい考え。ただ、双方の溝は深く、合意形成は見通せない。
衆院財務金融委員会は２７日に参考人質疑を実施。２８日は農林水産委員会との連合審査会を行う方向だ。政府・与党は１１月上旬の衆院通過を目指す。参院では１１月中旬に審議に入り、１２月上旬に成立させる日程を描く。会期末は同１２日だ。
「詳細が明示されない限り、賛否を判断しようがない。採決に応じられない」。衆院会派「中道」に所属する公明党の赤羽一嘉副代表は２３日の衆院財金委で、「就業者負担軽減支援金」に関してこう批判した。
法案は食料品の消費税率を８％から１％に下げ、中低所得勤労者の負担軽減のため所得に応じた支援金を出すのが柱。首相は年収１００万～３５０万円の２０００万人程度が支給対象になるとの「参考値」を示すが、金額を含めて未定だ。
赤羽氏は支給対象の下限を「年収５３万円」とするよう要求。片山さつき財務相は「要件を具体的に示すのは困難」としつつ、「より広く低所得の方を対象とする観点は重い提案だ」と応じた。
ただ、公明は期間限定の消費税減税に代え、２年間で国民１人当たり８万円を給付する対案を主張。西田実仁幹事長は２３日の記者会見で、下限引き下げについて「それさえ手当てされれば（法案に）賛成、とはならない」と明言した。
減税についても隔たりは大きい。国民民主党の古川元久代表代行は２３日の衆院財金委で、財源が決まっていない問題などを挙げ、「懸念を払拭してほしい」と強調。「最初から反対ではない。責任を共有できる環境をつくってほしい」と訴えた。
与党は参院で過半数に４議席足りない。議員２人の日本保守党の賛同を取り付け、無所属数人の同調を見込むが、成立へ確たる見通しはない。
自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日の会見で「国会審議を見て、賛成してもらうにはどのような条件を詰めていくか見えた段階で、各党と協議していけばよい」と述べた。だが、２月の衆院選で消費税減税を掲げた野党の多くも、その後は高市政権への対立軸を示すことを重視している。
〔写真説明〕消費税減税関連法案が審議入りし、衆院本会議で答弁する高市早苗首相＝２０日、国会内