政府は２３日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによるマネーロンダリング（資金洗浄）への対策を強化するため、法人に実質的支配者（ベネフィシャルオーナー、ＢＯ）に関する情報の届け出を義務付ける法案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
国際社会では近年、ペーパーカンパニーを使ったマネロンが相次ぎ、ＢＯの把握が必要との認識が広がっている。先進７カ国（Ｇ７）で届け出義務がないのは日本だけで、国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が法整備を求めている。
義務の対象となるのは、上場企業を除く内国法人と、国内で活動する一部の外国法人。議決権の２５％超を持つ個人などをＢＯと定義し、法人の設立時などにＢＯの氏名、住所、生年月日、国籍を法務局に届け出るよう求める。違反があれば、書面などで催告した上で罰則を科す。