【パリ時事】フランスの首都パリなど一部の主要都市で１９日、夜間外出禁止令が発令された。１７日の大規模デモをきっかけに暴徒による放火や略奪が繰り返されており、治安悪化に歯止めをかけるのが狙い。ただ、禁止区域は限定されており、どの程度の効果があるか不明だ。
パリ以外では、観光案内所が放火で炎上した中部リヨン、南部ニース、南西部ボルドー、市庁舎が荒らされた北部リールなどで中心部の夜間外出を禁止。２０日朝（日本時間同日午後）までの措置で、リール、ニース、ボルドーは対象を未成年に絞った。３都市は２０日以降も規制を継続する。
一方、パリの外出禁止区域は繁華街レアール周辺と、若者が集うレピュブリック広場のみ。デモを制限する区画も別途設けたが、被害が大きい１～４区を管轄するアリエル・ベイル区長は１９日のテレビで「また略奪が起きるくらいなら、軍を投入した方がましだ」と述べ、政府に強力な介入を求めた。
これに対し、ルコルニュ首相は「テレビで見たら、至る所で大混乱だと想像するだろうが、幸いそうではない」と主張。都市の中心部に集中した事態で、「パリ全域で夜間の外出を禁止することはあり得ない」と、冷静な対応を促した。