ソフトバンク子会社でクラウドサービスを手掛けるＩＤＣフロンティア（東京）は１４日、今月７日に発生したクラウドへの不正アクセスで、保管していた顧客のデータが外部に流出していないと発表した。外部のセキュリティー企業と連携して実施した調査の結果としている。
不正アクセスの侵入経路や不正プログラムなどを調査した。その結果、保存していたサービス提供先の情報に関して「データの照会や外部へ持ち出されたことを示す痕跡は確認されなかった」と説明。外部へのデータ流出はなかったと判断したとしている。
不正アクセスは、自治体や企業向けの「ＩＤＣＦクラウド」で発生。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃によってシステム障害に見舞われ、契約する４９５の企業や自治体が影響を受けた。
不正アクセスを受け、クラウドサービスを利用するＪＲ東日本が６０９万件の個人情報が流出した恐れがあると発表。ニッスイでは物流サービスを担う子会社の日水物流（東京）で商品の入出荷業務が一時停止するなど影響が広がった。
中四国や九州地方で総合スーパー「ゆめタウン」などを展開するイズミも１４日、ＩＤＣフロンティアのクラウドを利用しているため、最大約４０万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。
〔写真説明〕イズミが運営する総合スーパー「ゆめタウン」の看板