アラブ首長国連邦（UAE）政府は、同国が密接に関わるマンチェスター・シティの違反認定に対する“報復措置”をイギリス政府に警告しているようだ。2日、イギリス紙『テレグラフ』が報じた。
プレミアリーグは2023年2月、2009年から2018年までの9年間にわたり、正確な財務情報を提供しなかったことや、リーグの調査協力義務を怠った点など計115件に及ぶ財務規定違反の疑いでマンチェスター・シティを告発。審理終了から1年半が経った先月末にプレミアリーグが大多数の違反を認定していた。
マンチェスター・シティはすでに控訴を発表しているなか、オーナーグループを通じて同クラブに多額の資金を注入してきたUAEも、イギリスに対する政治的圧力を強めている。『テレグラフ』紙の取材によると、UAEは英国版シリコンバレーと称される『ハイテクハブ』に向けた政府の民間投資誘致計画に対し、数十億ポンド規模の資金提供を引き揚げる意向であることをアンディ・バーナム首相に伝えているようだ。
また、プレミアリーグがマンチェスター・シティの規則違反を認定したと発表する2週間前、同クラブのハルドゥーン・アル・ムバラク会長が、ダウニング街でジョナサン・レイノルズ商務大臣と会談していたことも明らかになった。ムバラク会長はUAEの政府系ファンドの一つであるムバダラの最高経営責任者（CEO）も務めており、ビジネス・貿易省は、両者がマンチェスター・シティについて話し合ったのではなく、貿易、防衛、安全保障に焦点を当てていたと主張。ただ、ムバラク会長は会談当時すでに、マンチェスター・シティが有罪判決を受けたことを知っていたと見られている。
なお、『ブルームバーグ』によると、UAE当局の関係者者は、プレミアリーグの措置が「両国間の国家関係に影響を及ぼす」と主張。一方、ダウニング街は、マンチェスター・シティの有罪判決がUAEの「英国に対する将来の大規模な投資意欲を損なった」とする報道を否定しなかったようだ。