【ワシントン時事】ブランチ米司法長官は２日、ブルームバーグ通信のインタビューで、トランプ政権が問題視する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の本部改修工事費の膨張を巡り、パウエル前議長への刑事捜査を再開しない方針を明らかにした。ＦＲＢ内部の不正などを調べる監察総監室が先月３０日に公表した報告書が評価できる内容だったことを踏まえた。
今後の焦点はパウエル氏の去就だ。同氏は刑事捜査が透明性をもって終結するまで理事にとどまる意向を示している。同氏の理事としての任期は２０２８年１月まで。
報告書は工事費膨張に関し、違法行為を裏付ける証拠は認められなかったと認定した。一方、工事費が当初計画から１０億ドル（約１５８０億円）近く膨らんだことについては「管理上の不備」があったと指摘し、是正を勧告した。