高市早苗首相は１日、自民党外国人政策本部プロジェクトチームのメンバーと首相官邸で面会し、投機目的のマンション取引抑制に向けた措置を求める提言を受け取った。提言は「マンション価格高騰の要因の一つとして、外国人等による短期売買の増加を指摘する声がある」と強調。首相は「しっかり政府として対応したい」と応じた。
提言は「都市部で居住用不動産が投機目的で取得されているのではないかとの懸念は、地域住民の不安の一つとなっている」と指摘。「実需を伴わない投機的取引は日本人、外国人を問わず抑制すべきだ」として、税制上の措置を含め早期に取り組むべきだと訴えた。
９月の国土交通省の発表によると、２０２４年に東京都内の６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）で購入後１年以内に売買された新築マンションは１２．１％。国外に住所がある者による２５年の同６区内の新築マンションの取得は５．９％だった。