【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２５日、米中両国が農業部門の市場アクセス改善に向けた作業部会を立ち上げたと発表した。５月の首脳会談で新設に合意した「貿易委員会」で、農産品を含めた機微性の低い品目について、互いに３００億ドル（約４兆７０００億円）の関税を引き下げる。米農産品の対中輸出拡大は、中間選挙を控えるトランプ政権にとって支持基盤の農家へのアピール材料となる。
この日発表された首脳会談のファクトシートによると、米国からの輸出品には、農産物や魚介類、木材製品、化粧品、医療機器が含まれる。中国からはチャイルドシート、小型家電、玩具などの消費財が対象となる。